2025年3月24日〜30日 仮想通貨ニュース・市場まとめ【ビットコイン相場と最新トレンド】

2025年3月第4週（3月24日〜30日）の仮想通貨（暗号資産）市場動向と主要ニュースをご紹介。

マーケット概況: ビットコインと主要アルトコインの値動き

• ビットコイン（BTC）：週初の3月24日時点で1BTC=約8.4万ドル（約1300万円）からスタートし、25日には一時8.8万ドル台まで上昇しました。その後は8.6万〜8.8万ドル前後でレンジ推移し、週末には再び約8.4万ドル付近に戻っています 。前週比ではほぼ±0%と横ばいでした。円建てでは約1,240万円前後で推移し、週末時点の時価総額は約410兆円となっています。週末にかけて米国の貿易関税発表を控えた警戒感から若干の調整も見られました。
• 主要アルトコイン：ビットコインの横ばいに対し、アルトコイン市場はやや軟調でした。イーサリアム（ETH）は約1,892ドルで週末を迎え、前週比-4.2%と下落。リップル（XRP）は約2.2ドルで-6.5%、ソラナ（SOL）は約129.4ドルで-6.9%とそれぞれ値を下げました。日本円ではETHが約27.4万円、XRPが約320円となり、この週は主要アルトコインの調整が目立ちました 。一方でニッチな銘柄では上昇したものもあり、過去7日間でパレットトークン（PLT）が+5.78%と週間トップの上昇率を記録しています。逆にパンケーキスワップ（CAKE）は-26.66%と大きく下落し、アルトコイン間でも明暗が分かれました 。

ビットコイン関連ニュース: 機関投資家と州政府の動向

今週はビットコインに関する機関投資家や政府の積極的な動きが複数報じられ、マーケットの注目を集めました。

• 北米州政府のBTC投資計画: 米国ノースカロライナ州の議員が、州の年金基金の最大10%をビットコインに投資可能にする画期的な法案を提出しました。3月24日に州下院、翌25日に上院へ「投資近代化法」が提案され、州の公的資金で仮想通貨を運用する新たな取り組みとして注目されています 。同様に、ケンタッキー州ではビットコインの利用を保護する「Bitcoin Rights法」が3月24日に成立し、暗号資産マイニングへの差別的規制を禁止するなど、州レベルでクリプト支持の動きが広がっています。
• 企業によるビットコイン投資: 米ゲーム小売大手のゲームストップ（GameStop）が3月27日、約13億ドル（約2000億円）規模の転換社債発行による資金調達計画を発表しました。調達資金はビットコイン投資戦略の一環として用いられる見通しで、このニュースを受けて同社株価は約12%上昇したと報じられています 。またフランスの上場企業「The Blockchain Group」は3月26日に580 BTC（約76億円相当）を購入し、欧州で初めてビットコインを自社財務に大量保有する企業となりました 。このように機関投資家や企業によるビットコインの大量購入が相次いでおり、市場の強気材料と受け止められています。

(※なお週明けの3月31日には、米マイクロストラテジー社も新たに22,048 BTC（約2,880億円相当）を追加購入したことを公表しており、この発表後にビットコイン価格は一時83,757ドルまで急反発しています 。こうした大口買い増しの動きは翌週以降にも影響を与えそうです。)

イーサリアム（ETH）：ネットワーク動向と次期アップグレード

イーサリアム（ETH）に関しては、ネットワーク利用状況とアップグレード計画に注目が集まりました。

• 取引減少とバーン低下: イーサリアムの取引手数料に連動して焼却（バーン）されるETHの量が過去最低水準に落ち込んだことが報じられました (今週の主要仮想通貨材料まとめ、米州政府や企業のBTC投資動向やリップル社のSECへの追加上訴撤回など)。ブロックチェーンエクスプローラー「Etherscan」のデータによれば、3月23日の1日あたりバーン量は約50 ETHまで減少しており、ネットワーク上の取引活動の低迷が指摘されています (今週の主要仮想通貨材料まとめ、米州政府や企業のBTC投資動向やリップル社のSECへの追加上訴撤回など)。手数料燃焼機能（EIP-1559）導入後も、マーケットの落ち着きによりイーサリアムの供給削減効果が一時的に薄れている状況です。
• 次期アップグレード「ペクトラ」: イーサリアムのコア開発者ティム・ベイコ氏は、次期ハードフォーク「ペクトラ（Pektra）」のメインネット実装日を2025年4月30日14時14分47秒（ブロック高 #11599872）に仮決定したと発表しました (今週の主要仮想通貨材料まとめ、米州政府や企業のBTC投資動向やリップル社のSECへの追加上訴撤回など)。正式決定は次回の開発者会議で確認予定とのことですが、このニュースはコミュニティに歓迎されています。大型アップデートへの期待感もあり、ブロックチェーン技術面での前進が引き続き注目されています。

リップル（XRP）：SEC裁判の決着と新パートナーシップ

時価総額上位のXRP（リップル）に関しては、長年続いていた米証券取引委員会（SEC）との裁判が大きな節目を迎えました。

• SEC訴訟の終結示唆: リップル社は3月25日、SECとの法廷闘争において追加の上訴を行わない方針を明らかにしました。これにより、約4年に及んだ訴訟が事実上終結に向かうことが示唆されています。同社法務責任者のスチュアート・アルダロティ氏はX（旧Twitter）上で、和解金1.25億ドルのうち5,000万ドルをSECが保持し、残額はリップル社に返還される旨を発信しています。リップル社に対する差し止め命令も解除申請中で、XRPを取り巻く法的リスクが大きく後退しました。
• アフリカでの提携拡大: リップル社は同時に、アフリカの決済企業Chipper Cash社とのパートナーシップ締結を発表しました。リップル社の分散型技術を活用した決済ソリューション「Ripple Payments」をChipper Cashに導入し、アフリカ地域における国際送金の速度とコスト効率を改善することが目的です。この提携により、XRPの実需拡大やユースケース創出が期待されています。裁判終了ムードと相まって、XRPコミュニティでは将来性への楽観論も見られました。

ソラナ（SOL）：予測市場プラットフォームとトークン化ファンドの展開

レイヤー1ブロックチェーンのソラナ（SOL）周辺でも、技術・サービス面の前向きなニュースがありました。

• 予測市場Polymarketがソラナ対応: 分散型予測市場プラットフォーム大手のPolymarketが、新たにソラナブロックチェーンでの入金サービス対応を開始しました 。従来は主にPolygonネットワークを利用していた同サービスですが、今回ソラナをサポートチェーンに追加したことで、より高速かつ低コストな取引環境を提供できるようになります。ソラナは高い処理性能を持つブロックチェーンとして注目されており、他プラットフォームからの対応拡大はエコシステムに追い風です。
• ブラックロックのトークン化ファンドがソラナ上場: 米資産運用大手ブラックロックが運用するブロックチェーン上のファンド「BUIDL」を扱うSecuritize社は、同ファンドのトークンをソラナ上でも購入可能にしたと発表しました。これによりBUIDLトークンは合計7つのブロックチェーンで取引可能となり、ソラナが伝統金融資産のトークン化プラットフォームの一つに加わった形です 。BUIDLファンドの運用資産残高は約2,550億円規模とされ、ソラナ上での利用が開始されたニュースは同チェーンの信頼性向上につながると期待されています。

コミュニティで話題のトピック：ミームコイン熱と著名人発言

今週、クリプトコミュニティや日本の仮想通貨Twitter(X)界隈で特に話題となったトピックとして、以下の2点が挙げられます。

• ジブリ風ミームコイン「GHIBLI」狂騒: 3月25日にOpenAIが発表した最新AI「ChatGPT-4.0」の画像生成機能を背景に、“スタジオジブリ風”のアートから着想を得た新興ミームコインが爆発的な人気を集めました 。ソラナ上で発行されたトークン「Ghiblification（GHIBLI）」は、わずか半日ほどで時価総額2,100万ドル（約28億円）規模に到達し、価格は初値から40,000%以上の高騰を記録しました 。この盛り上がりに便乗して少なくとも20種類以上の類似トークンが乱立する事態となり、まさに狂乱相場の様相です。日本のSNS上でも「ジブリコイン」としてトレンド入りし、一部では短期利ざやを狙う動きも見られました（極めて投機的でリスクが高いため要注意）。
• イーロン・マスク氏、米「D.O.G.E省」とドージコインの関係を否定: かねてより暗号資産ドージコイン（DOGE）の支持者として知られるイーロン・マスク氏が、3月30日に米ウィスコンシン州で開催されたタウンホールミーティングに登壇し、興味深い発言をしました。トランプ政権下で新設されたとされる連邦政府の「政府効率化局（Department of Government Efficiency、略称=DOGE）」について、マスク氏は「その名称と仮想通貨ドージコインには直接の関連性はない」と明言したのです。同局の名称はインターネット上の提案を採用した偶然の産物であり、政府がドージコインを公式に利用しているわけではないと説明しています。今年2月にこの省庁名が明らかになった際、一部投資家の間で「国がDOGE推奨か？」との思惑が広がり価格が動く場面もありましたが、それが誤解であったことが改めて確認された形です。日本の暗号資産コミュニティでも「#DOGE省」がネタ的に盛り上がり、マスク氏の発言が迅速に共有されました。

規制・政策アップデート: 日本の制度改革と国際動向

• 日本：金融庁がインサイダー取引規制を検討 – 日本の金融庁（FSA）は、暗号資産を現行の「決済手段」扱いから金融商品取引法上の「金融商品」に分類し直す法改正案を準備していると報じられました。日経新聞の3月30日付報道によると、2026年を目途に国会提出を目指す見込みで、これにより暗号資産にも株式同様のインサイダー取引規制が導入される見通しです。金融庁は国内約1100万口座に上る暗号資産取引実態に合わせたルール整備が必要と認識しており、この新規制により業界の健全化と事業リスクの低減が期待されています。さらに、この法改正が実現すれば、暗号資産の課税区分も現行の総合課税（最大55%）から株式と同じ分離課税（20%）へ移行する可能性があり、投資家の税負担軽減や市場活性化につながるとの指摘もあります。日本のクリプトユーザーにとっては朗報となる可能性があり、SNS上でも税制議論が活発化しました。
• 国際規制トレンド: 米国では各州レベルで暗号資産を積極的に取り入れる動きが続いています。前述のノースカロライナ州のほか、ケンタッキー州はビットコインの州準備金保有を検討する法案も進めており、オクラホマ州でも州政府のビットコイン準備金制度（Strategic Bitcoin Reserve Act）創設に向けた法案が下院を通過している状況です。またエルサルバドルに続き、中南米やアジアの一部国家でもビットコインを法定通貨や国庫資産とする動きが引き続き観測されています。今週は特に米国の貿易政策（追加関税）に関する発表が4月2日に控えていることから、市場はその行方にも神経質になっています。世界的な規制強化と受容の流れが交錯する中、投資家は各国政府や規制当局の動向にも注意が必要でしょう。

今後の注目ポイント

2025年3月第4週は、ビットコインの価格こそ大きな変動はありませんでしたが、機関・企業による買い増しや州政府の前向きな法整備など強気材料が相次いだ週と言えます。アルトコイン市場では調整局面ながら、ネットワーク開発や提携のニュースが多く、技術基盤の着実な進展が感じられます。日本国内でも規制改革の兆しが見え始めており、投資環境の改善に期待が高まりました。

来週以降の注目点としては、4月2日に控える米国の貿易政策発表（いわゆる「トランプ関税」）が市場に与える影響や、4月中旬に予定されるビットコインETF関連の動向などが挙げられます。また、イーサリアムのペクトラアップグレード実施予定日（4月30日）が正式決定すれば、ETH市場にも改めてスポットライトが当たるでしょう。仮想通貨ニュースとマーケットは日々動いていますので、引き続き最新情報をチェックしていきましょう。

最後に、仮想通貨とオンラインポーカーの融合領域も見逃せません。CoinPokerのようなサービスでは、仮想通貨を使った新しいエンタメ体験が広がっています。今週の動きを踏まえつつ、来週もマーケットと業界の行方を追っていきましょう。

（※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の資産やサービスへの投資を勧誘するものではありません。仮想通貨やオンラインポーカーの利用に際しては十分な調査と自己責任のもとで判断してください。）